「変形労働時間制」導入につながる条例改正案可決

 １２日の道議会で、残念ながら、「１年単位の変形労働時間制」に道を開く条例改正案が可決されてしまいました…

付帯決議として、「指針における上限が学校現場で遵守されるよう、実効性ある働き方改革にとりくむこと」が盛り込まれてはいるようです。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490896 

北教組調査から浮かび上がった「超勤実態」

ジャーナリストの前屋毅さんは、Yahoo!の記事で

先の北教組の勤務実態調査から、「『持ち帰り労働』がしにくい」職場環境が強化された上、上限指針（超勤は４５時間以内）も守らなければならないプレッシャーがあるから、学校現場で在校等時間の過小申告や出退勤時間改ざんにつながっている現状をリポートしています。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20201210-00211920/

「変形時間労働制」条例、議会への提出は、北海道と徳島だけ

 北海道では、このたびの道議会で、学校現場に「変形労働時間制」の導入に道を開く、条例案が提出されています。

　これは、全国的な流れではなく、年内に条例案可決をめざしているのは、ほかに徳島県だけのようです。

https://www.kyobun.co.jp/news/20201209_06/

 

やはり、文科省が制度導入と同時にすすめるとしていた「働き方改革」がすすんでいないので、ほかの県や政令指定都市は見合わせたようです。

公立小中校の教員の残業「上限」超え58% ～北教組調査～

 ９月に北海道教職員組合が実施した、勤務実態調査によって、

指針にある「月４５時間」の上限を超える超勤時間の実態が５８％にも上ることが明らかとなりました。やらざるを得ない家での「持ち帰り業務」分を加えると、さらに上限を上回る数字になります。

「月４５時間」以内に収めるとした「１年単位の変形労働時間の導入」の前提が崩れています…。

北海道教育委員会は、来年度からの導入をめざしていますが、他県は、1年単位の変形労働時間の導入よりも、実効性ある働き方改革を優先しているところもあります。

 

 

 以下は朝日新聞の記者会見を受けた記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASNCP6S9TNCNIIPE003.html 

 

 

あってはならない 残業時間の過少申告・改ざん

 群馬県の特別支援学校で教員の残業時間が過少に記録されたとの報道がありました。群馬県教委の調査によると、時間外労働の多い教職員に管理職が見直しを求め、そのうちの半数以上が指示と受け止めて記録を書き換えたようです。

校長の日常から権威的な態度もあり、過少申告につながったともしています。

 

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/238799 

https://www.youtube.com/watch?v=S0pVA3DhXWs

管理職が過小申告や改ざんを指示・放置した場合は、処分の対象になる場合があります。 

「校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、求められている責任を果たしているとは言えない上、状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得るものと考えられます」

https://www.mext.go.jp/content/20200717-mxt_syoto01-000001234_2.pdf 

「給特法改正案」（1年単位の変形労働時間制導入等）が可決されてしまいました

　４日に参議院で「給特法」改正案が、自民党、公明党、維新などの賛成多数で可決、成立してしまいました。教員の働き方改革の一環としていますが、現場としては、働き方改革どころか、逆行する恐れがあることを懸念しています。

　学校の時間に余裕を無理矢理生み出し、そこにたくさんのことを詰め込んできたのが、これまで ですから。

　文科省は、そもそもの超勤をなくし、ゆとりをつくるためと理由を説明していますが、現場におりていく段階で、これだけ超勤できるならやれ、となりますし、上限とされる時間数の集計も、正確に把握できないように（少なめに）申請させられることが懸念されます。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000153.html

　https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10937

１年単位の変形労働時間制（給特法改正案）は教職員の働き方改革につながらない…

　「給特法改正案」が衆議院で可決され、参議院に送られました。
　これは、都道府県ごとに、条例で教員に「１年単位の変形労働時間制」を適用可能とし、「上限ガイドライン」を指針化することが柱です。

　しかし、そのどちらも業務削減にはふれておらず、現状を追認しただけで超勤解消策とは言えないものとなっています。今回、成立することによって、ますます拘束時間が長くなり、労働が強化されるおそれがあります。
　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000007-ibaraki-l08

教員の夏休み「まとめ取り」復活だそう

文科省が、教員が夏休みに休日のまとめ取りをできるように通知を出したそうです。

これを受けて、長期休業中にしっかり休めるものとなればいいのですが…。

また、まとめ取りができるからと、普段の勤務がさらに強化されるのであれば、本末転倒です。


https://www.asahi.com/articles/ASM6X512XM6XUTIL021.html



　さらに、学習指導要領の改定をひかえ子どもたちの夏休みの期間が減っていく学校が増えてきました。子ども達に息つくひまはどんどん無くなっています。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000078-asahi-soci

　小学校でさえでも、長期休業中に、学校で講習や補習に取り組ませる学校も増えました。
　何でも、つめこんでいくのでなく、子どものころに、のんびりしたり、ぼんやりしたりする時間を確保したいものです。子どもにとって必要な時間です。

日本が最長 教員の勤務時間

　OECDが発表した「教員の労働や学校環境に関する国際調査」によりますと、

　日本の教員は、勤務時間が小中学校ともに参加国の中で最長だったそうです。

　 https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20190619-OYT1T50271/
　
　実際のところ、教員採用試験の受験者数は下がっていく一方で、
　もはや教員は、魅力ある職場たり得なくなっています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20190523-00127105/
　
　早急な具体策が何としても必要です！


　



　

小学校教員の採用試験倍率低下

昨年度の全国の公立小学校の教員採用試験での倍率は3.2倍となり、
これまでの過去最低となったことが文科省より発表されました。

3倍を切ってしまうと、採用者の質の維持がだんだんが難しくなるそうです。
それよりも、教員はもはや魅力ある仕事でなくなったのでしょう。
学校がブラック職場として認知されたことのほか、
教員の裁量が昔に比べて狭められていることなどが原因と
見られているようです。

現職の教員も、自分の子どもに「教員だけはすすめない」
と考える方が増えているとも聞きます。

学校現場は窮屈になっていく一方で、ほとんど改善はされていません。

http://blog.tatsuru.com/2019/05/10_1501.html

現場の声を生かして教育の在り方をさぐってほしい

文科大臣が、教育の抜本的見直しをはかるべく、
中教審に諮問をしたとの報道がありました。

小学校高学年の教科担任制や
高校の普通科における専門性の明確化等を
念頭に入れているとのことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00050219-yom-soci



名ばかりの働き方改革の中で、疲弊している教員は後を絶ちません。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00010002-kanag-soci

早く、現場の声を取り入れ、
教職員が自信を持ち安心して子どもと向き合える環境を整えてほしいです。

過労死をなくすために…

過労死の悲劇がなくなりません。

一方的な労働強化をしても許される社会風土を
法制面でもそれぞれの意識の面でも改善する必要があります。


https://mainichi.jp/articles/20190403/k00/00m/040/236000c




教育現場もけっして人ごととは言えない状況が続いています。
どこの学校も新学期の準備に追われていることでしょう。
週末ぐらいは、ゆっくり休んでください。

超勤がなくならない現状がこんなところにも…

来年度から、2020年度の学習指導要領改訂にむけて、移行措置が学校現場で取り組まれます。働き方改革・超勤解消が叫ばれていますが、業務そのものを減らす実効性のある手立てはほとんど講じられておらず、移行にともなう変革により一層多忙感が強まることが予想されます。

各都道府県では教員希望者が減る一方のようですし、
その教員募集を呼びかけるパンフ自体が超過勤務ありきのようです…

https://biz-journal.jp/2019/03/post_27238.html

実効性のある働き方改革を求めます

中教審答申で、教職員の働き方改革に関する答申が先日出されました。

現場の願いとはかけ離れたもので、
時間外手当なしで働かせ放題の「給特法」改正にはふみこまず、
仕事量そのものを減らすこともせず、別なスタッフや事務職員等に
仕事を肩代わりさせ…
教職員には
変形労働時間制を取り入れるというものです …。

夏休み・冬休みの労働時間を減らす分、
課業日は、特別な手当もなく、働かせ放題ということに
なるのではないのでしょうか…。

月４５時間の超勤を上限とするのも、
徹底は無理ですし、退勤時間を早めても
持ち帰り労働が増えるだけです。
（そして、メモリー紛失？などが起きると、教職員個人が処分されます）

これでは、ブラック学校は、全然解消できません。

https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20190125-00111375/

教職員の八割がストレスと悩み ～厚生労働省調査から～

　このたび、厚生労働省が発表した「過労死等防止対策白書」により、教職員の八割以上が仕事に関わるストレスや悩みを抱えており、一番の原因は「長時間勤務の多さ」であることが明らかとなりました…。

 現場の感覚としては、９割と言ってもいいのではないでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000003-resemom-life

自分たちの待遇改善を訴えたり経営判断に疑問を呈するために、ストを構えると、メディアをはじめ、バッシング対象となってしまうご時世ですが、グーグルはスト実施だそうです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00038327-houdouk-soci

公立校の教員は半分以上が過労死ライン ～連合の調査から～

連合が9月に行った調査から、公立学校の教員の半数以上が過労死を超える
勤務時間になっているとの結果が出ました。

早めの退勤を促されても、結局持ち帰り労働になるだけのとの声もあります。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181018-00000096-nnn-soci

教職員の労働環境

夏休みに入りましたが、
学校現場のみなさんは、部活や学校での補習等、研修などで忙しい日々を送っているのではないでしょうか。

「働き方改革」と言いながら、学校に「閉庁日」が設定されたほかは、教職員の労働環境を向上させる施策はあまり見当たりません。
※閉庁日であってもそれぞれの職員の既存の有給休暇等で処理されます。新たに休暇が措置されたわけではありません。


内田良先生が、教職員の労働環境についてまっとうな指摘をしています。

 ＿＿「子どものため」に教員が命を削って仕事をしているにもかかわらず、文科省にたずねてみれば「（残業のことを）好きでやっている」「みずからの意志で、勝手に居残っている」と回答される。これほどまでに理不尽な答えがあるだろうか。

　学習指導要領が改訂されるたびに、また通知が発出されるたびに、次々と新たな業務や課題が学校現場に降ってくる。そしていまや、他職種も驚くほどに、教員はブラックな職種になってしまった。

　それにもかかわらず、肝心の国は「好きでやっている」と答える。膨大な業務を学校に課しておきながら、「好きでやっている」と見放すのはあまりに残酷だ。教員はこの事態にもっと怒ってよいと、私は思う。残業代が支払われないという金銭的な問題である以上に、私は、これは教員の尊厳にかかわる問題だと考える。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20180731-00091402/

高度プロフェッショナル制度は働き方改革につながらない

「高プロ」は必要ありません。
最初のうちは、収入のいい一部の職種に限られているのかもしれませんが、
やがて、不払いで働かせ放題になる可能性が多分にあります。

働く人たちの首をしめていくだけです。


かつての「派遣法」と同じ道をたどるのは目に見えています。

※教員は、事実上、給特法によって、時間外不払いで働かせ放題の状況にあります。

http://www.gentosha.jp/articles/-/10609

「給特法」のために教員は…

内田良さんの新刊が出ました。

「給特法」という法律のために、教員は働かせ放題なのです…。
長時間労働解消のためには、「給特法」の廃止または抜本的改正が必要です。

https://www.bengo4.com/c_5/n_8050/

教員の残業規制 署名提出

函館支部・渡島支部・檜山支部の学習会の講師として昨年度来てくださった、内田良さんもとりくみの中心メンバーです。
  以下、朝日新聞デジタルからの引用です。１月２２日付け



教員の長時間労働が問題になるなか、研究者や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が２２日、教員の残業の上限規制などを求める、５０万人余りの署名を文部科学省に提出した。文科省は昨年１２月、教員の勤務時間の上限を示すガイドラインをつくる方針を決めたが、グループは「法的拘束力がなく、根本的な解決にならない」と主張している。
　署名は昨年５月から、ネット上などで呼びかけ、５０万１４００人分が集まった。この日の要請書では、残業代を出さない代わりに基本給の４％を上乗せする教員給与の仕組みが長時間労働につながっているとして、関係する法律の見直しも求めた。

https://www.asahi.com/articles/ASL1Q4F1TL1QUTIL035.html