小学校の教科担任制２０２２年度から導入

 小学校での教科担任制が２０２２年度からの実施される動きとなりました。

https://coeteco.jp/articles/10970 

 

３５人以下学級もそうですが、教員の定数増とセットで実施しないと、現場の多忙化は解消しません。ゆとりある現場づくりのため、思い切った予算措置が必要です。

 

 

オンライン（Zoom）を使った授業資料

教員免許更新講習でお世話になっている星槎大学より、

教職員向けのオンラインシステム（Zoom）を使った授業づくりに関する動画のお知らせがありました。

以下は概要説明の動画です。

https://www.youtube.com/watch?v=SaJ5e0tq13I&feature=emb_logo 

 

続く、ステップ１，２，３は以下のページからご覧ください。

 http://www.seisa.ac.jp/about/online.html

 

 

 

 

 

小学校 次年度から３５人以下学級へ

 すでに報道の通り、文科省と財務省の折衝によって、次年度から小学校において、３５人以下学級が実現する見通しとなりました。

 

https://mainichi.jp/articles/20201216/k00/00m/010/284000c 

 

しかし、現在、措置されている加配の定数を、３５人以下学級の定員に振り向けるものとなっており、加配があることによって、学校運営が成り立っているところは、その加配が引き上げられることになり、学校体制を新たに組まねばなりません。学校が必要とする加配措置はできるだけ、存続ほしいですし、少人数学級の実現のほかに、教員持ち時数の上限設定をすすめなければ、ゆとりある職場にはつながりません。

 

「変形労働時間制」導入につながる条例改正案可決

 １２日の道議会で、残念ながら、「１年単位の変形労働時間制」に道を開く条例改正案が可決されてしまいました…

付帯決議として、「指針における上限が学校現場で遵守されるよう、実効性ある働き方改革にとりくむこと」が盛り込まれてはいるようです。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490896 

北教組調査から浮かび上がった「超勤実態」

ジャーナリストの前屋毅さんは、Yahoo!の記事で

先の北教組の勤務実態調査から、「『持ち帰り労働』がしにくい」職場環境が強化された上、上限指針（超勤は４５時間以内）も守らなければならないプレッシャーがあるから、学校現場で在校等時間の過小申告や出退勤時間改ざんにつながっている現状をリポートしています。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20201210-00211920/

「変形時間労働制」条例、議会への提出は、北海道と徳島だけ

 北海道では、このたびの道議会で、学校現場に「変形労働時間制」の導入に道を開く、条例案が提出されています。

　これは、全国的な流れではなく、年内に条例案可決をめざしているのは、ほかに徳島県だけのようです。

https://www.kyobun.co.jp/news/20201209_06/

 

やはり、文科省が制度導入と同時にすすめるとしていた「働き方改革」がすすんでいないので、ほかの県や政令指定都市は見合わせたようです。

ベイエリアにクリスマスツリー

 はこだてクリスマスファンタジーの期間中に、ベイエリアの海上に展示されるクリスマスツリーが今年もお目見え。

例年、カナダから送られるもみの木ではなく、今年は道産のトドマツだそうです。