すでに報道の通り、文科省と財務省の折衝によって、次年度から小学校において、35人以下学級が実現する見通しとなりました。
https://mainichi.jp/articles/20201216/k00/00m/010/284000c
しかし、現在、措置されている加配の定数を、35人以下学級の定員に振り向けるものとなっており、加配があることによって、学校運営が成り立っているところは、その加配が引き上げられることになり、学校体制を新たに組まねばなりません。学校が必要とする加配措置はできるだけ、存続ほしいですし、少人数学級の実現のほかに、教員持ち時数の上限設定をすすめなければ、ゆとりある職場にはつながりません。
0 件のコメント:
コメントを投稿