導入時から教職員組合は反対している教員免許更新制度。その費用は教員自身の自己負担で、時間も拘束されますから、教員でない免許取得者や退職者は更新制の講習をあまり受けません。その結果、大きな教員不足を招くことにつながっています。全国のみならず道内の郡部においても、臨時教員の募集をかけてもなかなか集まらない状況が続いています。
この状況を打破すべく、更新講習を受けていなくても、臨時免許を付与するプランが浮上したようですが…、そもそも弊害が大きい現状の免許更新制度そのものを見直し・廃止するのが得策と考えます。導入したのは、第一次安倍政権。
読売新聞の報道です。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181016-OYT1T50085.html?from=ytop_ylist
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