年次大会おつかされまでした

先日は、朝から年次大会にご参集いただき、熱心な議論をありがとうございました。今回の議論をふまえて、今後のとりくみに生かしてまいります。

また、来賓のみなさんも、ご多忙の中、激励にかけつけてくださり、たいへんありがとうございました。



最近は、日の出の時間もすっかり早くなりましたね。

津軽海峡に昇る朝日です。

賛同された「メデイアゴン」さんの転載です

メディアゴン編集部は次の声明文(案）の趣旨に賛同いたします。
http://hanyokusan.blogspot.jp/2015/02/blog-post_2.html
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＜以下、声明文サイトより転載＞

声明文（案）

私たちは「ISIL」による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が日本社会やマスメディア、国会議員までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない。
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるな らば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の 事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批 判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民 一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与せざるを得なくなるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。

問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自 らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照 らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
（2015年2月9日）

許し難いこと…ただただ残念です

後藤さんの生存に関して、何が何でも回避しなければならなかった事態が起きてしまったようです。

湯川さんの生存も望みは絶たれたようです。


ヨルダン人パイロットの方も生存の可能性は厳しいとのことですが、これまでヨルダンの方々のご尽力に感謝申し上げるとともに、パイロットの方の無事解放を祈ります。


このような蛮行が許されるはずがありません。日本はもちろん、世界の多くの人々が衝撃を受け、怒りに震え、悲しみに暮れていることでしょう。



イスラム国の内部は、必ずしも結束が堅いわけではなく、これまでのネットを使って残虐な行為を見せつけるやり方に疑問を持つ者もいると聞きます。そうした考えを持つメンバーが、声をあげ、内部の組織を変え、周辺国との間で平和的な解決をさぐる組織（武装解除）に転換をはかることを希望します。


今後、日本がその誘導的な役目・仲介的な役割を果たすことが、後藤さんの遺志を継ぐことになるのではないでしょうか。